相続対策や会社の設立まで、個人様、法人様問わず、法とお金に関する、あらゆるご相談を受け付けております。
まずはお気軽にお電話かメールにてご相談ください。当事務所では原則、お客様と直接お会いしてお話をお伺いいたします。
当事務所の面談室、もしくはご希望の場所がありましたらご指定ください。
お話をお伺いした後は、ご相談内容に応じた正確なお見積もりをお出しし、内容にご納得いただけたら正式にご契約となります。
提案業務（住宅購入提案、相続対策提案）を除き、初回の相談は無料ですので、どうぞ安心してお越しください。
| 予約方法 | お電話、またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。 |
|---|---|
| 時間 | ご相談は平日の8：30～18：00の間でお受けしております。 |
| 相続関係 |
法定相続情報一覧図の作成 25,000円～ 相続による不動産名義変更 80,000円～/1ヶ所 預貯金解約手続き 60,000円～/1ヶ所 遺産整理業務 250,000円～ 相続放棄申述書類作成 35,000円～/1名（3ヶ月以内 |
|---|---|
| 遺言関係 |
公正証書遺言作成支援 80,000円～ 公正証書遺言証人立会 10,000円/1人 自筆証書遺言作成支援 50,000円～ 遺言執行者選任申立 50,000円～ 自筆証書遺言の検認申立 50,000円～ 遺言執行 100,000円～（内容により別途お見積もり） |
| 不動産登記関係 |
所有権移転登記 50,000円～ 所有権移転登記（マンション） 65,000円～（※移転原因により別途費用） 所有権保存登記 20,000円～ 所有権保存登記（マンション） 65,000円～ 登記名義人住所変更 10,000円～ 抵当権設定登記 35,000円～ 抵当権抹消登記 15,000円～ |
| 各種許認可関係 |
建設業許可申請（新規） 120,000円～ 建設業許可申請（更新） 80,000円～ 建設業変更届出（事業年度終了） 30,000円～ 宅地建物取引業者免許申請（新規） 100,000円～ 宅地建物取引業者免許申請（更新） 75,000円～ 産業廃棄物処理業許可申請（新規・積替保管を除く） 100,000円～（1ヶ所）/60,000円～（2ヶ所目以降） 産業廃棄物処理業許可申請（更新・積替保管を除く） 75,000円～ 医療法人等各種法人届出 20,000円～ |
| 暮らしとお金の相談 |
住宅購入相談（1件） 20,000円～ 相続対策相談（1件） 20,000円～ |
| その他注意事項 | 無料金はご相談内容により異なります。上記の料金はあくまで基準金額となり、登録免許税などの立替金、交通費、消費税などは含まれておりません。 |
司法書士、行政書士、FPの資格を持つ、「法とお金の専門家」が、皆様のお悩みを一つひとつ解決していきます。
当事務所では、誰が相続人に当たるのかを調査するところからスタートし、戸籍謄本の取得や、金融機関に提出する相続届出書の書き方などのアドバイスなど、細かいところにも目が行き届いたサポートを行います。ここで気を付けていただきたいのが、相続は預貯金だけでなく、その人の借金も引き継いでしまうことです。借金を背負いたくないという方には、「相続放棄」と呼ばれる手続きについてもご説明いたします。各種手続きには期限がございますので、お早めにご相談ください。
遺産の分割を円滑に進めるものとして、遺言書は必要不可欠です。原則的に、遺産の分割は遺言書の通りに行いますので、相続人は遺産分割協議をせずに、スムーズに財産の引き継ぎなどが可能になります。残された家族が、余計な相続トラブルに巻き込まれないためにも、生前に遺言書の作成をしておくことをおすすめします。当事務所では遺言書の書き方支援から、遺言の執行までをトータルにサポートいたします。 また、最近注目されている財産管理の一手法である家族信託のご提案もさせていただきます
会社を設立した後、会社の本店が引越した場合、社名を変更した場合、役員を変更した 場合などには、法務局へ登記を申請する必要があります。変更が生じた場合には、多くの場合、変更から2週間以内に登記を申請しなければいけない決まりになっています。まずはご相談ください。
会社を設立する上で欠かせないのが「会社設立登記」と「法人登記」です。会社の種類、設立の目的、会社名、住所、代表取締役のお名前などの必要事項をご記入の上、税務署へ提出をしなければなりません。また、役員、住所の変更などがあった場合にも、手続きが必要になります。 お客様ごとに登記すべき事項は異なりますので、「何を書いたらよいのかわからない」という方もご安心ください。
アパートやマンション、一軒家の名義変更、土地の所有権の移転などでお困りの場合もおまかせください。特に、親族間の売買など仲介業者を介さない手続きのご相談を多くいただいております。 また、住宅ローンの見直しや借り換えをお考えの方のご相談も承ります。司法書士、FPという立場を活かして、法律、お金の両面からサポート。お客様にとって最も負担の少ない方法をご提案いたします。月々の支払いを抑えたいとお悩みの方はぜひ一度ご連絡ください。
建設業や宅建業、産業廃棄物収集運搬業を行うには行政の許認可が必要になります。 提出する書類が多く、忙しい代表者様に代わり行政書士が手続きを代行します。まずは取得のための要件を満たしているか確認したい、急ぎで許認可を取得したいなどの場合もおまかせください。
これまで多くの登記や相続手続きに携わった経験を活かし、提案業務を行っております。提案書を作成し、マイホームの購入に際し、物件選びのポイントや返済可能額のシミュレーションなど、不動産業者や金融機関でない第三者的な立場からアドバイスをさせていただきます。相続対策提案は、提携税理士による相続税試算や、相続税を減らすためのアドバイスなどをご提供しております。
