民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について
平成３０年に民法の成年年齢を２０歳から１８歳に引き下げることなどを内容とする民法のを改正する法律が成立しました。施行日は令和4年4月1日となります。
この改正に先立ち、平成28年に選挙権が18歳に引き下げられましたが、その他に未成年者の年齢が引き下げられた事により受ける影響はどのようなものなのでしょう？
18歳になったら親権に服さない。
民法の定める成年年齢は、単独で契約を締結することができる年齢という意味と，親権に服することがなくなる年齢という意味を持つものですが、この年齢は１８９６年に民法が制定されて以来、２０歳と定められてきました。以来約１４０年ぶりの大改正で１８歳、１９歳の若者が自らの判断によって人生を選択することができる環境を整備するとともに、その積極的な社会参加を促し、社会を活力あるものにする意義を有するものと考えられている様です。
女性の婚姻年齢
女性の婚姻開始年齢は現行法では１６歳と定められており、１８歳とされる男性の婚姻開始年齢と異なっていましたが、今回の改正で女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一することとしています。
現在では女性の高校進学率も上がり、女性だけに「16歳で結婚できる」という様な規定の必要性は、合理性が無いこと。国連からもやんやと男女の差別を無くせと言われ続け、流石の自民党も折れたのでしょうか。
いずれにせよ男女の差異を無くそうとする世界の流れの上で一歩進んだように思えます。
お酒,タバコ,ギャンブルは18歳からOK？
民法の成年年齢が１８歳に引き下げられても，お酒やたばこに関する年齢制限については，２０歳にならないとできません。また，公営競技（競馬，競輪，オートレース，モーターボート競走）の年齢制限についても，２０歳のまま維持されます。
これらは，健康被害への懸念や，ギャンブル依存症対策などの観点から，従来の年齢を維持することとされています。
成人式はどうなるの？
成人式の時期や在り方に関しては，現在，法律による決まりがなく、各自治体の判断で実施されていますが、多くの自治体では１月の成人の日前後に２０歳の方を対象に実施していますが、成年年齢が１８歳に引き下げられた場合には，そもそも１８歳の方を対象とするのか，高校３年生の１月という受験シーズンに実施するのか？
２０２２年度は３学年の分を同時に実施するのか。といった問題があると指摘されています。
政府は関係者や各自治体の意見などを検討した上で近い将来発表される事になるでしょう。
その他にも、養親になることができる年齢や、少年法の年齢も引き下げられるのか？
ひとくちに18歳以上は一人前の大人。といっても全てが一律18歳にすることはできません。
またの機会にその辺りについても。
では。
