実質的支配者リストとは？

令和3年9月に、法務省から実質的支配者リスト制度の創設するパブコメがありました。

今回はこちらの新設された制度について、ご紹介をしていきたいと思います。

公的機関において法人の実質的支配者に関する情報を把握することについては、法人の透明性を向上させ、資金洗浄等の目的による法人の悪用を防止する観点から、ＦＡＴＦ（金融活動作業部会。 Ｆｉｎａｎｃｉａｌ Ａｃｔｉｏｎ Ｔａｓｋ Ｆｏｒｃｅ）の勧告や金融機関からの要望等，国内外の要請が高まっているところです。
こうした要請を踏まえ、法人設立後の継続的な実質的支配者の把握についての取組として、実質的支配者リスト制度を創設し令和４年１月３１日から制度を開始することになりました。
 

実質的支配者とは？
　実質的支配者（ＢＯ：Ｂｅｎｅｆｉｃｉａｌ Ｏｗｎｅｒ）とは、法人の議決権の総数の４分の１を超える議決権を直接又は間接に有していると認められる自然人等をいいます

これには直接保有と間接保有といわれる形が存在します。

• 直接保有とは？

直接保有とは，例えば，自然人Ａが，甲株式会社の議決権のある株式を自ら直接有していることをいいます。

• 間接保有とは？

間接保有とは，例えば，自然人Ａが，甲株式会社の株主である乙株式会社を介して間接的に甲株式会社の議決権のある株式を有していることをいいます。この場合において，間接保有というためには，自然人Ａは，乙株式会社の５０パーセントを超える議決権を有していることが要件となります。

どちらもこれらの保有方法により4分の1を超える議決権があるその者は実質的支配者となります。

ただし、「自然人とみなされるもの」に該当するのは，国，地方公共団体，人格のない社団又は財団，上場会社等及びその子会社です（犯収法第４条第５項，犯収法施行令第１４条，犯収法施行規則第１１条第４項参照）。そのため，例えば，上場会社の子会社が，甲株式会社の議決権のある株式の５０パーセント超の株式を有する場合，当該子会社は甲株式会社の実質的支配者に該当することとなります。

制度の概要

本制度は株式会社(特例有限会社を含む)からの申し出により、商業登記書の登記官が当該株式会社が作成した実質的支配者リストについて、所定の添付書面により内容を確認し、その保管及び登記官の認証文付きの写しの交付を行うものです。

(郵送による申し出も可。)

利用することができる法人

本制度を利用することができる法人は，資本多数決法人である株式会社（特例有限会社を含む。）です。　他の資本多数決法人（犯収法施行規則第１１条第２項参照）は対象外となります。

手続きの流れ

実質的支配者リストの保管及び写しの交付の流れは，次のとおりです。(以下法務省HPより抜粋) https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00116.html

１　申出（会社の代表者又は代理人）

↓

↓

↓

２　確認・交付（登記所）

↓

３　利用

添付書面

・株主名簿の写し

・合致していない事を証する書面

※実質的支配者リストの記載と株主名簿の記載に内容が合致ないときにはその理由を記載した代表者作成に係る書面の添付を要します。

・代理権限証明情報

※代理人によって申し出する場合には添付を要します。

今回はざっくりとですが新たに創設された制度である、「実質的支配者制度」をご紹介いたしました。また新たな情報が出てき次第ご紹介していきます。

今回はここまで。

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