今回は会社の設立についてです。
お勤めしてる方なら一度位は自営業が羨ましい。社長になりたい。と考えたことは誰でもあるのではないのでしょうか？
実際のところ起業にたどり着くまではほんの数パーセントです。
日本では定義にもよりますがサラリーマンが85%と、殆どの方が被用者という形態で仕事をしています。
それは起業に関する手続きの複雑さや会社登記の煩雑さに「やっぱり難しいなぁ。」と感じてしまい二の足を踏む方が多いのではないでしょうか。
弊所ではそういった煩雑な手続きである設立の登記や事後のサポート等を代理して行っております。
世の中を驚かせる様なアイディアや仕組みをお持ちの方は一度登記について専門の司法書士、税理士等に相談してみてはいかがでしょうか？
成功するかどうかは誰にも分からないものですが、会社の設立とは専門家に任せてしまえば意外と簡単なものです。
ここでは会社を設立する為に絶対に必要な会社の登記についてご紹介していきます。
開業とは？
開業とは、一般的に個人事業主と法人設立の2つの選択肢に分かれます。
個人事業主は比較的手続きも簡単で、すぐに始動できますが、株式会社で開業すると、個人事業主では受けられない多くのメリットがあります。
まずは法人設立をする大きなメリットを紹介していきます。
- 社会的信用が得られる。
社会的な信用とは、開業直後から事業を急成長させたいと思っている方にとってかなり大きなメリットとなります。
法人としか契約を結ばない企業もありますし、銀行からの融資や国や市町村からの助成金・補助金を受ける際も、法人である方が申請が通りやすくなります。
- 社会保険に加入できる
法人の場合、社会保険への加入義務があります。「社会保険は、保険料が高くてメリットにはならないのでは？」と思いがちですが、その分保証が厚くこれに当てはまる方にとっては長期的に見て一つのメリットとなるでしょう。
たとえば健康保険は国民健康保険と違い、傷病手当や出産手当制度があります。また扶養制度があるため家族全員が被保険者として加入する必要がないので、世帯での保険料が抑えられます。
さらに厚生年金に加入することになるため、将来受け取れる年金額も多くなります。
- 節税がしやすい
個人事業主よりも法人の方が、経費として計上できる範囲が広いことが節税に繋がる理由です。
自分の給料や自分に対して出した日当なども経費として計上できます。
また、個人の所得税より法人の所得税の方が税率の傾斜が緩やかなので、利益が大きく出た際には法人の方が支払う税金が少なくなります。
こういったメリットがあるのが会社の設立ですが、勿論デメリットもあります
- 例えば設立コストがかかる：株式会社を設立する場合、定款認証手数料や登録免許税、登記代理の際の手数料など30万円弱程度コストがかかります。
- 社会保険料の支払いが発生する：社会保険への加入が必要です。従業員が増えるほど会社が負担する社会保険料も増加します。
他にも赤字であっても年間に納めなくてはならない税金があったり、源泉徴収の納付や各種保険の手続きなどやるべきことは増えていきます。
先述した通りではございますが、こういった設立登記の申請(面倒な)を弊社では代理させて頂いております。その際のスケジュールは以下の通りとなっております。
設立スケジュール
- 会社の定款の内容のお打ち合わせ
↓ (1日〜7日)取締役
- 定款の内容決定
↓
- 印鑑(会社実印)の作成(所用期間2日〜7日)
令和３年２月１５日に商業登記規則等の一部を改正する省令が施行されました。
これにより，令和３年２月１５日（月）からオンライン申請の場合には，印鑑の提出が意になります。
更に、印鑑届書の提出及び商業登記電子証明書の請求が、オンラインで行えるようになります。
この改正により印鑑の作成は任意になりましたが、登記以外でも会社実印が必要になることがあるかと思われます。お客様のご要望によっては印鑑は不要です。
- 資本金を発起人名義の口座にお振り込み(定款の作成・認証後)
↓
- 定款委任状及び必要書類を押印(面談または郵送)
※以降は弊所にて請け負いますので、お客様のご同行は不要となります。
↓
- 電子定款の作成(作成名義人:司法書士 久保寺寛)
↓ 1日
- 電子定款の認証(公証人役場にて)
↓ 1日
- 設立登記申請
↓ 1週間〜10日
- 完了(謄本、印鑑証明書、印鑑カードのお渡し)
※オンラインで申請する場合は不要となります。
以上が必要なスケジュールとなります。事務所の繁忙期等で前後はありますが、最速でも二〜三週間程度はかかると考えていただけたらと思います。
費用のご紹介
総額 約28万円
(内訳)
公証人手数料等 約52，000円
登録免許税(資本金の7/1000) 最低150,000円
手数料 (当事務所の報酬) 66,000円
その他実費 数千円
※当事務所では電子定款を作成する為定款貼付する印紙代40，000円は不要です。
ご相談はお気軽にお電話ください。
電話番号：03‐5918‐9452
